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​1 価格のズレ

 現在はアパレルが価格決定をしていますが、本来であれば小売店が価格決定するべきです。アパレルがつける価格は経費の積み重ねから決定しているだけで一般消費者の情報を無視して、合理的な法則がありません。

​2 納品時期のズレ

 アパレルの納期設定は一般消費者への販売と、約一か月から二か月近いズレが発生してしまいます。日々、気候が変化する中でジャストタイミングでお客様に提案しなければ買っていただけない時代です。今日買って明日着れない洋服が売れない現状となっています。

​3 納入掛け率のズレ

 アパレル業界の場合、特にキャリア・ミセスというゾーンは買い取り・委託商売の二つに分かれ、現在は委託商売が圧倒的に増えています。その場合、アパレルの掛け率は55%から60%が一般的です。小売店を維持継続していくためには、粗利率60%が出ていない限り家賃・人件費などで苦しい財務を強いられてしまいます。この15%から20%の差がかなり大きいと考えています。

 最後に新型コロナウィルスにより自社ショップ4店舗(1店は駅ビルのため休業)は3月から5月の3か月の売り上げは前年比80%程度で推移しました。それも価格・納品時期・単価などに注意した結果と自負しています。

また路面店でもSNSでの顧客管理を行えば商売がまだまだ続けられることに感謝しています。

​婦人服飾・雑貨の小売店様のお役に立ち、また一緒に繁栄したいと考えています。